敷金保証金査定会は、不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家です。 現在、各地域において敷金保証金査定員が活躍しています。敷金保証金査定員の行動基準は、経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」ならびに国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づいており、一般社団法人敷金保証金査定会は、こうした敷金保証金査定員の活動を支援し、適切な業務活動実施のための監督を行っています。
賃貸物件の原状回復工事費用の退去時の立会い及び査定を行い、適正な敷金・保証金の返還の実現に努めます。年間を通じて多数のご相談を広範囲から頂き、多くの引越センターや関連会社との提携協力により、敷金保証金査定員が活躍しております。 敷金保証金査定員の業務は、原状回復工事査定を行うものであり、弁護士法において禁止されている非弁業務を行うものではありません。当事者間で敷金・保証金に関し裁判・仲裁・調停等が必要になった場合には、専門の法律家との協力体制を整えて,公正かつ適切な問題解決を実現できるよう貢献して参ります。
その他地区については提携会社との連携にて対応することが可能です。ご相談ください。